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当社グループは、2005年の第1号有料老人ホーム開設以来、首都圏及び近畿圏において有料老人ホームの新規開設やM&Aによる取得を進め、第1四半期中に運営ホーム数が100を超えました。さらなる事業拡大・成長を進めるうえで、グループ経営体制の一層の強化を目的として、代表取締役2名体制に移行いたしました。

数年前から後任の社長候補について考えをめぐらしておりました。経営者というのは、好奇心が旺盛で万事に興味・関心を持ち、かつチャレンジ精神を持ち続けられることが大事だと私は考えます。小梶社長は好奇心・チャレンジ精神ともに旺盛ですし、私がこれまで取り組んできたことや、事業に対する私の想いを最も理解してくれている人材です。

当社には大阪と東京に本社がありますが、事実上の本社機能は大阪本社が担っております。一方で、さまざまな案件や人材に関する情報は東京本社に集まります。介護人材の確保をはじめ、介護業界全体が非常に厳しい状況にあるなか、首都圏における情報収集力、営業力の強化は喫緊の大きな課題と捉えております。

新経営体制のもと、小梶社長は首都圏での営業強化を含めて東京本社を統括し、私は代表取締役会長兼CEOとして大阪本社を中心に統括することで、経営基盤をより盤石なものとし、当社グループの事業の拡大・成長を推進してまいります。

当社及びライク社の既存ホームが高入居率を維持し、介護事業が順調に推移いたしました。また、IT機器やAI技術を活用した業務効率化や人員配置最適化策がさらに進みました。不動産事業では、1件の売却予定案件を含めて計画通りに進捗しております。人材派遣事業等を展開するグッドパートナーズ社の業績が好調に推移しており、新たにホスピス事業にも参画いたしました。

＜介護事業＞

当上半期は、ライク社の事業が、最高レベルの入居率で推移いたしました。これは、当社のさまざまなノウハウの浸透が進み、入居率が改善してきたことに加え、恵まれたエリアにおいて、エリアのニーズに合った価格帯のホームを展開できているからだと分析しております。当社の既存ホームにおいても、中価格帯以上を中心に、引き続き高い入居率を維持しております。

介護付有料老人ホームに経営資源を集中し、かつ介護ニーズの高い首都圏・近畿圏の都市部に中・高価格帯を中心として、バランスの取れた積極的な新規開設を目指しておりますが、昨今の建設費の上昇や工期の長期化などの影響に鑑み、M&Aを通じたホーム取得を新たなビジネスモデルに加え、当上半期は7ホームを取得いたしました。

厳しい事業環境のもと、業界再編の動きが始まっており、有料老人ホームのM&A情報が引き続き多く寄せられております。当社のノウハウを発揮できるエリアや価格帯を見据え、情報を精査、物件を選別し、ホーム数の拡大を図っております。これらの結果、当上半期は、首都圏、近畿圏に13ホーム、927室を新規開設・取得いたしました。

新規ホームの開設時期が集中したことによる一時的な開設コスト増や、M&Aにより取得したホームは今後の入居促進が必要なものの、将来の人材不足を見据えて取り組んできた業務効率化や人員配置最適化策がさらに進み、高い利益率の水準を維持することができました。入居に遅れがあった一部取得ホームについても、2027年6月期にかけての黒字化を見込んでおります。

＜不動産事業＞

第4四半期に売却を予定している、東京都世田谷区の北烏山案件については、売却先・運営事業者の検討を進めております。また、短期間で収益確保が確実な不動産案件を計画通りに進めております。ただし、建築費の上昇など、事業環境の悪化が顕在化しているため、当面は無理な事業展開は行わない考えです。

＜その他の事業＞

グッドパートナーズ社による人材派遣や訪問看護の事業が好調に推移しております。また、新たな事業としてホスピス事業に参画し、2024年11月、第1号となるホスピス型住宅を開設いたしました。同社の持つ長年の訪問看護の経験と専門的な医療連携ノウハウを活かし、更なる事業展開をもって、高度な医療ニーズに対応してまいります。

また、当期より連結子会社となったチャームシニアリビング社による介護施設等への入居紹介事業も順調に推移しております。

＜新規事業＞

AI技術を用いた介護事業者等向けBtoBサービス「虐待防止システム」は製品化に向けて開発を進めており、第2次実証実験を実施しております。また、新たな提携先との間でAI技術を用いた対話サービスのBtoCビジネスの検討にも着手しております。

介護業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、介護職員の確保が大きな課題となっています。当社では、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるように、働き方の選択肢を増やし、選択的週休3日制度の導入も開始いたしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やIT機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。

厚生労働省の2023年度「介護サービス施設・事業所調査」によると、介護職員数は約212.6万人で、前年比2.9万人の減少となりました。調査が始まった2000年度から毎年増加を続けてきた介護職員数が初の減少となり、要介護（支援）認定者数と介護職員数のギャップが拡大するという構造的問題を抱える介護業界に、私は非常に大きな危機感を感じております。こうした状況下において、介護業界の課題に対峙しながら、さらなる成長を実現するためには、介護の常識を覆す取り組みが必須と認識しております。

従来のやり方を抜本的に見直し、新たなやり方や仕組みを創造する。それらを徹底的に実践し、介護事業を活性化する。これらが事業現場での社員一人ひとりの稼ぐ力創出の原動力となり、ひいては介護職員の処遇改善、介護業界の活性化につながると考えております。

そのためのチャレンジの一環として、当社は2023年より、アソシエイト・リーダーを軸とする人員配置の最適化を進めるとともに、IT機器・AI技術を駆使した介護DX化の推進に着手し、業務の効率化・省力化と、社員のスキルアップに取り組んでまいりました。

見守り機器、インカムなどのIT機器や、ChatGPT、配膳ロボット、排泄ケアの質向上につながるポータブルエコーなどを導入しておりますが、それだけでなく、専門のアドバンストレーナーを配置して、各ホームにおけるそれらの積極活用・浸透を促進しております。例えば、ポータブルエコーの活用で、ご入居者様の入院や通院の回数が目に見えて減少した、といった報告も上がってきております。

一方で、働き方の多様化を目指して、一部のホームで試験的に導入していた選択的週休3日制ですが、現場社員の積極的・前向きな関与により、本格的な導入に至っております。今後は、排泄介助や入浴介助などの困難ケア業務の専門化、分業化にも取り組み、より一層の生産性向上と介護職員の負担軽減を通じ、ご入居者様へのサービスの質向上を図ってまいります。

当社は、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る諸課題への適切な対応が重要な経営課題であると認識し、ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、持続可能な社会の構築への貢献とともに中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

当社は日本の先駆け企業として、ヤングケアラー支援に積極的に取り組んでまいりました。2021年、有志から始まった支援活動ですが、現在では、特定非営利活動法人ふうせんの会との「子ども・若者たち（ヤングケアラー）のつどい」の協働開催や、兵庫県尼崎市/神戸市、神奈川県横浜市にある当社ホームで、小中学生が職業体験をしながら、ご入居者様とふれあう「こども ga カフェ」の定期開催を支援するなど、活動の輪が広がっております。

2024年3月、こども・若者ケアラー支援に関する連携協定を神戸市と締結しましたが、これをきっかけに、その他の自治体様からもお声がけをいただけるようになりました。神戸市とは、アートによる共生社会の実現を目指す取り組みにおいても連携協定を締結し、障がいのあるアーティストを対象に、作品発表の場と機会の提供などの支援に取り組んでおります。

若手アーティスト支援を目的とするアートギャラリーホームの活動においても、ご協賛・ご協力企業の数が年々増えております。さらに、京都市立芸術大学と連携して、若手アーティストの支援活動を展開するなど、地域活性化に寄与し、アートによる共生社会の実現を変わらず支援してまいります。

介護業界全体の厳しい状況を次の飛躍のためのチャンスと捉え、さらなる成長を目指してまいります。

建築費の高騰などにより、これまで同様のペースで有料老人ホームを新規開設することは難しい局面にありますが、M&Aなどの新たなモデルを通じ、ホーム数の拡大を図ってまいります。こうして取得したホームは、経営的に放任されてきたために収益が出ていない事例が多いです。

当社では、当たり前のことを徹底して行うとともに、事業活動は事業の現場に任せるものの、その結果については経営陣が責任をもってフォローする、「任せて任さず」を実践し、取得ホームを含めた全ホームの早期黒字化を目指してまいります。

介護業界全体が厳しい状況を迎えるなか、優勝劣敗はますます顕著になることが想定されます。当社グループはこの状況をチャンスと捉え、勝ち組の中の勝ち組を目指してまいります。株主の皆さまには、介護業界の常識を覆し、「質」にこだわる成長に挑戦し続ける当社グループを引き続きご支援くださいますよう、お願い申し上げます。