私たちチャーム・ケア・コーポレーションは、企業理念のもと、事業を通じて「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することをミッションと位置付けております。
このミッションの遂行にあたり、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る諸課題への適切な対応が重要な経営課題であると認識し、ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、持続可能な社会の構築に貢献するとともに中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
また、当社では、執行役員会の下、経営企画室管掌取締役、経営企画室員等によるサステナビリティ推進チームを設置しております。
当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的としてサステナビリティに関する重要課題について協議等を行い、執行役員会及び取締役会へ報告いたします。
重要課題(マテリアティ) | 主な取り組み事例 | ||
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1 |
日本を代表する介護事業者としての地位確立 |
「気づき」を大切にする介護体制と介護のプロフェッショナルとしてクオリティの高いサービス | |
「施設」ではなく「住まい」の提案 | |||
介護事業を軸とした複合型ビジネスモデルへの成長 |
有料老人ホーム開設のノウハウを活かした当社独自の不動産事業 | ||
介護サービスの品質向上 |
介護DXの推進 | ||
人員配置の最適化、生産性の向上 | |||
2 | 【人材育成の方針】 | ||
人材の確保、育成 |
資格取得支援制度 | ||
教育・研修体制の強化・拡充 | |||
D&I(ダイバーシティ&インクルージョン) |
【D&I方針・D&I行動宣言】 | ||
女性管理職比率UP | |||
「子育てサポート企業」の認定 | |||
ハラスメント対策 | |||
外国人スタッフの雇用促進 | |||
限定正社員制度 | |||
障がい者雇用の積極推進 | |||
働きやすい環境整備 |
【社内環境整備の方針】 | ||
メンタルヘルスサポート | |||
仕事とプライベートの両立支援 | |||
週休3日制の実証実験を開始 | |||
3 |
地域社会と共存共栄 |
アートギャラリーホーム活動 | |
災害被災地域への支援活動 | |||
子どもの貧困問題に取り組む認定NPO法人と連携 | |||
ヤングケアラー支援 | |||
認知症への取り組み | |||
4 |
リスクマネジメント |
リスク・コンプライアンス委員会設置 | |
コンプライアンスの徹底 |
コンプライアンス強化月間 | ||
BCP(事業継続計画)の強化 |
自然災害対策・感染症対策 | ||
地域との災害対策協定締結 | |||
東証プライム企業としての企業基盤の強化 |
コーポレート・ガバナンスに関する報告書による開示・遵守 | ||
指名委員会及び報酬委員会を設置 | |||
5 |
廃棄物の削減 |
使用済み制服のリサイクル | |
CO2排出量の削減 |
太陽光発電によるCO2排出削減 |
ご入居者様お一人おひとり、健康状態や生活習慣、価値観などが異なることから、当然ながらサービスに対するご要望は異なります。
そこで当社では、サービスの提供に際して、まずご入居者様のご要望をじっくりうかがうことから始め、日々のサービス提供時に得られる「気づき」を大切にすることで、ご入居者様にとって必要なサービスは何かを常に模索しています。また、介護サービスの提供は、身体介護や生活援助はもちろん、快適な生活空間づくり、イベントの企画、さらにはスタッフの身だしなみや言葉づかいなどサービスの一つひとつに至るまで、きめ細かい心配りが重要です。当社では、介護技術の研修に加えて接遇研修や事例の共有などを通じて、介護のプロフェッショナルとして確かなクオリティのサービス提供に努めています。
●「施設」ではなく「住まい」の提案
私たちは、これまで培ってきた高齢者向け住宅の建築・設計ノウハウをもとに、ご入居者様には自宅に限りなく近い「住まい」を提供することで、「より安心できる、快適な居住空間の創造」を実現してまいりました。
今後も、開設するホームの地域のニーズや環境に合わせたフレキシブルな設計をおこない、「住み慣れた地域に住み続けたい」という想いをサポートしてまいります。
チャームプレミア グラン 南麻布 外観
チャームプレミア柿の木坂 エントランス
チャームスイート世田谷上馬 カフェコーナー
チャームプレミア御影 ダイニング
チャームスイート仁川 中庭
チャームプレミア浜田山 居室
社会保障財政がひっ迫するなか、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠です。そのために不動産事業への領域拡大及びさらなる新規事業の創設を通じて、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えています。
ご入居者様のQOL(Quality Of Life 生活の質)の向上を目的とした機器やシステムの導入により、スタッフの業務負担軽減や離職率の低減、延いてはホームの介護力の向上を図ることができると考え、介護DX の専門部署を立ち上げて積極的に取り組んでいます。
チャーム・ケア・コーポレーション 介護D X 4 つの目標 |
1.ご入居者様の生活の質向上 2.介護スタッフの本来業務時間の確保 3.労働環境の向上による離職率の低減 4.ホームの介護力向上 |
---|
■令和4年度の厚生労働省の介護給付費分科会実証事業「テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証」に当社が採択され、見守り機器・インカム・コミュニケーションロボット・排泄ケアの見直し等の機器導入とオペレーションの変革によるサービス品質の維持向上・生産性向上の実証事業に参加
結果は厚生労働省のページに掲載
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html
■令和5年度も介護給付費分科会実証事業に参加
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36608.html
当社は「介護現場の生産性向上の推進」の実証事業に参加
■ご入居者様の睡眠状態を把握し、健康・生活の改善につなげることが可能
■夜間の安否確認訪問が減少しご入居者様の睡眠の質が向上、夜勤スタッフの負担も軽減
■スタッフ間の指示、伝達等のコミュニケーション効率が劇的に改善
■全ホームに導入済み
(メーカーのサイエンスアーツ様のHPで紹介されました)
https://www.buddycom.net/ja/example/example-article39.html
■AIにより最適なルートを選択し食事の配膳・下膳作業を行う配膳ロボット導入で食事提供業務を効率化・省力化し、かつ、待ち時間の短縮により入居者様満足度向上
■業務を短縮
配膳に係るスタッフの労働時間を58%削減
■配膳時間を短縮
配膳時間を45%削減
■待ち時間を短縮
着席から食事提供までの待機時間50%削減
■膀胱・直腸の状態を簡単に確認できるポータブルエコー「iViz air」を導入し、排泄ケアの質向上、おむつ交換の頻度減少を促進
■介護施設での導入は当社が初(当社調べ)
(メーカーの富士フイルム様HPの医療従事者向けページで当社ホーム事例が紹介されました)
https://www.fujifilm.com/jp/ja/healthcare/ultrasound/iviz-air/interviews/us-02-iv-8008
(事例)
導入前 | 導入後 | |
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ご入居者様 | 腹部の張りや腸蠕動音の聴取にて下剤を投与、水様便の便失禁を繰り返す(腹痛/失便で気持ちが悪い/臭いの問題/本人の価値低下) | 不快な腹痛なし 便の漏れ等の心配がなくなる ⇒QOL(Quority Of Life)の向上 |
介護スタッフ | 排泄ケアの負担大(後始末に30分) 介護拒否(叩く・つねる・引っ掻く)によるスタッフの精神的負担・受傷(打撲・擦り傷・内出血) |
介護時間の減少、心身の負担軽減 ⇒離職率の低下につながる ⇒ご入居者様との関わりの時間増加につながる |
定期的なエコーの実施により、便の位置が可視化され適時適切な処置(座薬使用による排便等)が可能となる
■業務遂行能力の高い人材を対象とする「アソシエイト・リーダー」を設置し、アソシエイト・リーダーを軸に、サービスの質を維持することを前提とした業務内容と配置の見直しを行い、最適化を促進、また、少数精鋭化により職員の処遇も改善が進む
■一般社団法人全国介護付きホーム協会主催の「介護付きホーム研究サミット2023~第11回介護付きホーム事例研究発表全国大会~」において当社の「チャーム西宮用海町」が優秀賞を受賞
演題: | 厚生労働省による生産性向上の取組~チャーム西宮用海町の業務改善~ |
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内容: | 介護スタッフの入浴に関する業務改善を実施し、残業時間を1/10に削減 かつ38分/日の時間創出を実現し、創出した時間でご入居者様のケア時間増加 動画:https://www.youtube.com/watch?v=pzKOo_LPlGo |
■厚生労働省 発行「介護ロボット等のパッケージモデル~介護ロボット取組事例集~」にチャームスイート宝塚売布の生産性向上の取組事例が掲載されました。
資料:https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001254648.pdf
当社グループは、様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能にするため、その主役となる社員にとって「生き生きと働きやすい職場」を創出し、「誠実な企業活動」を実践できる人材を育成することを目的として、人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針を制定し具体的な取り組みを行っています。
(ⅰ) 多様な人材が個性や能力を存分に発揮し活躍できるよう、公平かつ平等な教育研修機会を提供する
(ⅱ) 自身の専門性向上に意欲を持ち能力を発揮し続ける、チャレンジ精神に満ちた人材を育成する
(ⅲ) チームワークを大切にしながら主体的に考え行動し、自らリーダーシップを発揮する自律型人材を育成する
(ⅳ) お客様や仲間と笑顔で接し、コミュニケーションを大切にする人材を育成する
(ⅴ) 社会倫理・社内規則を守り誠実に業務に取り組み、信頼の絆を大切にする人材を育成する
当社では、介護技術の向上や自己啓発の一環として、介護職員初任者研修や介護福祉士などの資格取得を目指す方を対象として、受講費用の負担や報奨金の支給をする支援制度を設けております。
■教育・研修センターでの集合研修、eラーニング・受講管理システムによるオンライン研修など各種研修を組み合わせた教育・研修体制を充実化
■子会社のグッドパートナーズやライクのスタッフにも同内容の教育・研修を展開し、グループ全体で介護サービスの更なるレベルアップを図る
■新規開設を進める中で重要となるホーム長育成のため、外部講師によるマネジメント研修、営業研修を強化
集合研修1
集合研修2
チャームケアキャリセンター
三宮
チャームケアキャリアセンター
千里丘
チャームケアキャリアセンター
深沢
チャームケアキャリアセンター
お茶の水
当社は、人材育成方針において「多様な人材が個性や能力を存分に発揮し活躍できるよう、公平かつ平等な教育研修機会を提供する」、さらに社内環境整備方針において「多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する」とそれぞれ規定するとともに、以下のD&I方針、D&I行動宣言にもとづきD&I活動を推進してまいります。
当社は、人々の多様性を認め、多様な人材を組織内で最大限に活かすことにより、企業のサステナブルな成長につなげてまいります。
・様々なバックグラウンド、文化、思考スタイルを持つ人々が組織内で活躍できるようにD&Iを推進します。
・採用、昇進、報酬、トレーニングなどのすべての業務プロセスにおいて、性別、人種、宗教、性的指向、性自認、障がい、年齢、国籍などの要素に基づく差別を排除し、多様性を積極的に受け入れます。
・全ての従業員が尊重され、認められる環境を創造します。 差別やいじめを容認せず、適切な対応を行うことで、安全で健康的な職場文化を維持します。 全ての従業員が自分らしくあり、声を発信できる場を提供します。
・D&Iに関する意識を高め、理解を深めるための教育プログラムやトレーニングを提供します。 差別や偏見を取り除くために、定期的な対話や情報共有の機会を設けます。
・具体的な目標を設定し、その達成に向けて行動計画を策定します。 D&Iの推進は継続的な取り組みであり、進捗を定期的に評価し、必要に応じて改善を行います。
これらの行動宣言に基づき、当社はD&Iを推進し、より公正で包括的な組織文化を築いてまいります。
当社では、女性管理職を積極的に登用しており、2024年6月30日現在では、管理職全体の27%を超える割合となっております。今後、40%台を目指してまいります。
管理職の男女比率
当社では、従業員の働きやすい環境を整備するため、各種福利厚生制度の充実を図っており、子育て中の方でも安心して働けるよう、次世代育成支援対策推進法第13条に基づく基準適合一般事業主として「子育てサポート企業」の認定を受けております。
※次世代認定マーク「くるみん」使用企業に認定されています。
当社では、ハラスメントを重大な人権問題ととらえ、職場におけるハラスメントの防止に向けた啓蒙活動を継続的に行うとともに、ハラスメントに関する相談窓口を設置しております。
当社では、組織の多様性を高めるために外国人スタッフの雇用を進めております。介護業界の労働力不足の解消にもつながる重要な取り組みであり、今後も外国人スタッフが安心して働ける職場環境づくりに努めてまいります。
当社では、スタッフの優秀な人材の確保と定着を実現するため、勤務時間や勤務場所に制限がある方でも正社員に登用する限定正社員制度を設けております。
当社では、介護障がい者雇用を積極的に行っており、80名以上の方が勤務されております。(2023年12月31日現在)
その方の特性に合わせた業務の選定やサポートを考え誰もが活躍できるホームづくりを目指しております。
(ⅰ) 一人ひとりの能力・役割とレベルに応じた研修プログラムを提供する
(イ) キャリアアップを目指す従業員に対する階層別研修を充実させる
(ロ) DX環境に対応できるようリスキリングを充実させる
(ハ) 自己啓発を支援する仕組みを充実させる
(ⅱ) 多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する
(ⅲ) 従業員のライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やす
(ⅳ) 安全で健康的な職場環境を維持するため、ハラスメント、時間外勤務のゼロを目指す
介護の仕事は人との関わりが多く、ストレスが蓄積されやすい仕事といわれています。当社では、心の健康が保たれるよう、遠慮なく相談でき、悩みを抱え込まないようにするための相談窓口を複数設置しているほか、メンター・メンティー制度を運用しスタッフの心のケアに努めております。
当社では、就業準備も勤務時間とし、1分単位で時間外労働を適切に算出するとともに、仕事とプライベートの両立を支援するために、ITの積極的な活用などによる時間外労働削減の取り組みに注力しております。
介護業界における労働力不足が深刻化していく中、介護を目指す人に選ばれる職場環境の構築が必要であり、多様な働き方、柔軟な勤務形態による効率的な事業運営が不可欠です。
そのため、当社では、週休3日制(選択制)の導入に向けて、一部ホームですでに実証実験を開始しました。職員のワークライフバランスにも配慮し、働きやすい職場環境の提供に努めます。
「AGH(アートギャラリーホーム)」は、介護事業を展開する当社が取り組む若いアーティストへの支援プログラムです。アートには高齢者の心を豊かにし生きる力を与える効能があるということに着目し、2014年より本活動を開始しました。
作品募集によって選出・展示された作品は約1,200点、出品アーティストは約350名となります。
本活動は、若い世代の実績創出に貢献するとともに、ご入居者様にとっての魅力的な空間づくりにもつながっています。
また、応募アーティストによるご入居者様向けアートプログラムを開催し、若手アーティストと高齢者をつなぐことで、双方がともに学びや刺激を得る場づくりも行っています。
介護企業ならではの視点で、高齢者と若手アーティストの橋渡しをすることによって生まれる相乗効果を活かしながら、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
本活動が公益社団法人企業メセナ協議会の実施するメセナ活動認定制度「This is MECENAT2024」において、優良なメセナ活動として認定されました。
関連ページ:公益社団法人企業メセナ協議会
https://www.mecenat.or.jp/ja/news/pressrelease/16859
施設内のアート作品を鑑賞
約1,200作品、アーティスト約350名(2024年8月現在)を掲載し、支援とともに情報発信を積極的に行っております。
アートギャラリーホーム
https://www.aghccc.com/
アートギャラリーホーム公式Instagram
https://www.instagram.com/charmcc_agh/
当社の活動【若手アーティストと高齢者をつなぐ、チャーム・ケア・コーポレーションの文化支援活動「アートギャラリーホーム」】が、「メセナアワード2023 優秀賞『アートがチャームをつなぐで賞』」を受賞しました。
アートを通じて若手アーティストと高齢者をつなぐことで、双方がともに学びや刺激を得る場づくりがされている点、また、介護事業を展開する企業ならではの視点を生かした社会課題解決に取り組んでいる点を評価いただきました。
企業メセナ協議会が1991年に創設した「メセナ大賞」(2004 年より「メセナアワード」に改称)は、企業による芸術文化を通じた社会創造の観点で特に優れた活動を顕彰するものです。
若手アーティストが社会に羽ばたくためのサポートを目的として、2024年3月にオープンした介護付有料老人ホーム「チャームプレミア京都烏丸六角」において、多くのアーティストを輩出してきた京都市立芸術大学出身の若いアーティスト(在学生を含む)を対象にアート作品を公募しました。また、メインエントランスに展示する立体作品の有償借上げ(1点予定)を毎年実施します。
本取組をきっかけに、チャーム・ケア・コーポレーションと京都市立芸術大学は、産学協同による活動を推進することで、地域活性に寄与し、アートによる共生社会の実現を目指して連携します。
産学協同の協定書締結に際して、当社代表の下村隆彦(左)と京都市立芸術大学赤松玉女理事長(中央)とで、門川大作京都市長(右)を表敬訪問
「第23回アートギャラリーホーム作品募集」表彰式を、6月18日(火)にチャームスイート旗の台で開催しました。
審査員による厳正な選考を経て決定した、受賞者9名・入選者17名・指名コンぺ入選者1名と、協賛企業(コマニー株式会社、大日本土木株式会社、東京メトロ都市開発株式会社、ナカ工業株式会社、バウ設計株式会社)、協力会社(株式会社LEOC)にご臨席いただきました。
受賞者には表彰状、賞牌、賞金の目録が授与され、来賓よりお祝いのお言葉をいただきました。表彰の後、審査員2名により作品の講評が行われました。
当社では、今後もこの取り組みを継続することにより、若手アーティストの支援・育成に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
グランプリ受賞 矢野 紗季さん
グランプリ作品は「掛け軸」
表彰状と賞牌、賞金目録を授与
東京メトロ都市開発株式会社 常務取締役 不動産事業本部長 荒井 欣蔵 様
アートギャラリーホーム表彰式が盛大に執り行われましたことを非常に喜ばしく思います。入選受賞された皆様誠におめでとうございます。
弊社は、東京メトログループの不動産事業として、人々のあらゆる心地よさを追求し、快適な空間を創造して提供することを理念としております。
作品が建物と共に、入居される皆さま方の生活とそれを支えられるスタッフの方々に、末永く穏やかで潤いのある空間と心地よさを提供できることを切に願っております。
アーティストの皆様の今後のご活躍をご祈念申し上げます。
「アートプログラム」は、若いアーティストとご入居者様、ご家族や地域とスタッフをつなぐアートを通じた「コミュニケーションプログラム」です。
プログラムの進行は、東京都美術館と東京藝大との連携事業で輩出されたアートコミュニケーターが務め、アーティストが講師となります。
1回のプログラムのなかで「創作ワークショップ」「鑑賞会」の2つを行うことで、ご入居者様同士のコミュニケーションが活性化され、ウェルビーイングの向上につながっています。
令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
現地の高齢者施設などでは、介護スタッフが自身も被災者でありながらも懸命にケアを続けておられるなど、深刻な状況にありました。当社においても、行政からの支援隊派遣要請に応じ5名のスタッフを派遣し、被災地域の復旧に向けて支援させていただきました。
また、企業版ふるさと納税での緊急支援として、1,000万円を石川県に寄付させていただき、謝状を賜りました。
能登半島地震で被災された皆様におかれましては一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
当社は、子どもの貧困問題に取り組む認定NPO法人キッズドアと協働事業についての包括協定を締結し、子どもの貧困対策、少子高齢化社会の活性化に寄与し、世代間を通した教育・福祉の向上を目指しております。
神戸市垂水区(2024年10月開設予定)及び東京都新宿区(2025年10月開設予定)にて新規開設する有料老人ホームにおいて、キッズドアが取り組まれている「居場所型学習支援」に協力します。
「居場所型学習支援」では、困窮家庭で学びの機会を奪われている⼩学⽣〜⾼校⽣世代の子どもたちを対象とする完全無料の学習会を実施します。
キッズドアが取り組まれている「ファミリーサポート」の一環として、ご登録の皆さまに向けた求人紹介セミナーを開催します。
セミナーでは、年収制限を少し上回ってしまうため公的な支援が受けられなかったり、子どもが小さいために勤務時間が制限されたりと、条件に合った仕事が見つけにくい方に向けて、無資格・未経験の方でも介護職として働くことが可能であること、条件にあう時間帯の勤務にも相談可能なこと等を紹介します。
当社で災害対策の一環として備蓄している食料のうち賞味期限が迫ったものを、キッズドアが取り組まれている「緊急食料支援(困窮家庭の子どもたちが、給食のなくなる夏休みを乗り越えるための支援)」に寄付させていただきました。
今後、さらに連携を強化することで、キッズドアのミッションである「キッズドアは、子どもと社会をつなぐドア。子どもが幸せに成長できる社会を作ります」、当社のミッションである「チャーム・ケア・コーポレーションは、『豊かで実りある高齢社会』づくりに貢献します。」のそれぞれの達成につながるものと確信しております。
認定NPO法人キッズドア
所在地:〒104-0033東京都中央区新川2-16-10 プライムアーバン新川2階
理事長:渡辺 由美子
電話番号:03-5244-9990
URL:https://kidsdoor.net/
チャームプレミア グラン 御殿山弐番館
エントランスにて
意見交換会の様子
当社は、2021年にヤングケアラー支援を開始し民間企業としていち早く介護事業者ならではの取り組みを行ってまいりました。神戸市は、全国の自治体で初めて「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」を開設しヤングケアラー対策において他の市町村に先んじた取り組みを推進されています。
その経験をふまえ、当社と神戸市は、さらにこども・若者ケアラー支援を進めていくために、2024年3月に連携協定を締結し、本格的な取り組みを開始することになりました(毎日新聞、神戸新聞にも掲載されました)。
「一時的に自宅を離れたい、自宅で自由に過ごしたい」などのニーズがあるケアラー、介護を必要とする方に当社運営ホームのお部屋を提供します
家族のケアにより就労が困難な状況にある現役または元ケアラーに対し、就労の機会及び将来の一般就労へ向けた就労訓練の機会を提供します
家族のケアにより家計状況の厳しい世帯における学生の経済的・心理的な負担を軽減し、20代のキャリア創造期を自身の成長に向け、より安心して仕事に専念できる環境の提供をします
当社は、兵庫県内の社会福祉法人など地域と協力し、有料老人ホームで行うイベント『こどもgaカフェ』を開催しています。
『こどもgaカフェ』とは、当社が運営する有料老人ホームにて⼩中学生が中心となり、調理だけでなく接客もおこない対価を得る「子どもたちが運営するカフェ」の活動です。
この取り組みは、子ども家庭支援センターやスクールソーシャルワーカーが中心となり、まちづくり協議会など地域と連携し当社が運営支援をおこなうものです。
子どもたちにとっては、楽しいだけではなく、仕事体験を通して自己肯定感を高め、子どもたちが持つ潜在的な力を伸ばす機会となります。
また、ご入居者様・子どもたちにとって、双方の交流により日々の「楽しみ」や「生きがい」になっているとのお声を多数いただいております。
運営のサポートには当社介護職員が関わり、サポートを通してあらたな仕事のやりがいの発見や働きがいの向上も合わせて期待するとともに、今後も当社のミッションである『豊かで実りある高齢社会』づくりに貢献してまいります。
当社は、大阪市ヤングケアラー寄り添い型相談支援事業の委託事業者である特定非営利活動法人ふうせんの会が開催する、ヤングケアラー当事者の会『つどい』の開催に協力しております。
本プログラムは、ヤングケアラー当事者会であるNPO法人ふうせんの会が主催する『つどい』への運営協力を通じて、現・元ヤングケアラーの当事者ニーズに合った支援を介護事業者としておこなうものです。
ふうせんの会は、2019年12月に大阪公立大学濱島教授とヤングケアラー当事者数名が立ち上げた『ヤングケアラーのための集いの場』です。2022年8月より大阪市ヤングケアラー寄り添い型相談支援事業の委託事業者として活動されており、ヤングケアラー支援活動をおこなっている当社もサポートしております。
『つどい』では、家族のケア、サポートをしてきた子ども・若者たちが自身の体験について話し、みんなで共有することを目的として「当事者が気軽に集えて、交流・情報交換できる居場所」を提供されています。
当社では、会場や物品の提供、運営支援の面などでサポートをしております。そして今後も、介護事業者の視点でヤングケアラーのニーズに沿った独自の支援を推進して参ります。
つどいで参加者が語っている様子
運営メンバーの様子(大半が元・元ヤングケアラー)
特定非営利活動法人ふうせんの会 概要
所在地:大阪市中央区谷町二丁目2-20 2階 市民活動スクエア CANVAS谷町F09
代表理事 濱島 淑惠
URL:https://ycballoon.org/index.html
当社が運営するホームでは、地域に根差した活動の一つとして、認知症カフェ(オレンジカフェ)を開催しております。
お茶を飲みながら認知症についての知識を深めたり、体操や脳トレゲーム等のプログラムも行われています。
当社では、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為、不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図っております。
当社では、コンプライアンスの対策として、社内報で毎号関連記事を掲載し、毎年11月には全従業員を対象とした「コンプライアンス確認テスト」を実施するなど、従業員一人ひとりの意識向上に努めております。さらに2015年より毎年10月をコンプライアンス強化月間とすることで、今一度コンプライアンス推進運動の原点に戻るとともに、さらなる周知徹底を進めております。
●自然災害対策・感染症対策
当社では、大規模な災害時にご入居者様の安全を確保しサービスの低減を可能な限り抑制し、事業を継続するための計画(BCP)を策定しております。
また、日本国内で新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等感染症の大流行が懸念される場合に備え、感染症発生時における業務継続計画(BCP)を策定しております。
●地域との災害対策協定締結
当社では、災害時における地域貢献の取り組みとして、ホームのある市町村の役所や自治会と災害発生時の相互支援活動の内容を定め、協定を締結しています。また、日ごろの自治会活動の参加により、その地域の方と「顔見知り」になることが一番の防災対策であると考え、自治会主催のイベント等にも積極的に参加しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最重要課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーの利益を重視しつつ、経営管理組織、体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。
※コーポレート・ガバナンスに関する詳細はこちらよりご確認ください。
当社では、東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出し、公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みを開示しております。
当社では、取締役会及び監査役会の機能を補完する任意機関として指名員会及び報酬委員会を2021年9月28日に設置いたしました。指名委員会及び報酬委員会の構成は、取締役会が選定した3名以上の取締役で構成するものとし、その過半数は独立社外取締役としております。
当社では、利用できなくなったスタッフの制服を回収し、提携している外部事業者に委託してリサイクル化を行っております。
BRINGプロジェクトリサイクルの流れ
※BRINGは2010年から日本環境設計が運営しいる回収・リサイクル・製品製造ブランドです。
回収した繊維製品は服のポリエステル燃料やジェット燃料、バイオエタノールなどにリサイクルします。
当社では、事業活動にともなう環境負荷を低減するため、オーナー様のご協力のもと運営ホームにおいて太陽光発電システムを導入しております。
今後も導入ホームを増やし、再生可能エネルギーの有効活用の検討を進めてまいります。